ペン森通信
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動乱を起こして日本を救え
遅まきながら『里山資本主義』(藻谷浩介 NHK広島取材班)を読みはじめた。藻谷は50万部のベストセラー『デフレの正体』で一躍有名なエコノミストになったが、意外にも著作は少ない。講演や地方回りで多忙のゆえ、本を書く余裕がないということだ。『里山資本主義』はまだ読んでないから確実なことは言えないが、里山という田舎を冠しているからには、幸福の追求、あるいは日本の再生には里山が原点になりうるという内容だろう。

里山に希望を見つけるのとは真逆の推計を本日9日付のメディアが大々的に扱っている。2040年には全国1800市区町村の49・8%にあたる896自治体が消滅するおそれがあるそうだ。子どもを産む20~39歳の女性人口が2010年からの30年間で5割以上減少することが有識者団体の推計でわかったからである。国の推計では毎年6万~8万人が地方から大都市に流出し、その流れは20年には落ち着くと計算している。

だが有識者団体は、国は甘すぎる予測している。20年以降も6万~8万流出は止まるまいと仮定し、計算し直した。その結果はじきだされたのが40年に20~39歳の女性が10年の半分以下となるのが896自治体となったのである。女性が減ると流出が出生数を上回って医療・介護保険の維持が困難になり、消滅の危険が迫る。世界中で大都市に人が集中する現象が顕著だが、有識者会議は日本の大都市のみ残る姿を「極点社会」と呼ぶ。

人口を維持するためには1人の女性が生涯に産む子どもの数の統計上の数値が2・07でなければならないとされるが、現在の1・41では到底およばない。人口減の推移は①子どもや働き手は減っても高齢者は増える②高齢者は横ばいか微減③どの世代も減少する。
① ②の経過を経て③の本格的な人口減がはじまるわけである。東京などの大都市は①だが、
地方は②の段階。地方の働き場のない若者が大都市に移っていくのである。

 ぼくもそうだったが、南九州の里山で生を受けて物心つくまで育ち、東京の大学に進学してそのまま東京に定住している。東京の人口の少なくとも6割は地方に故郷があると聞いたことがあるが、だからお盆や正月には帰省ラッシュが起こるわけだ。欧州のバカンスラッシュの色合いとはいささか趣が異なる。ペン森には地方出身者の学生もまだ多いが、首都圏の学生も少なくない。親世代には東京近辺に居を構えたひとも多くなったのだ。

 ある試算によると、自治体の半分が消滅するどころか、3000年後には日本の人口はゼロになるそうだ。日本消滅である。日本は人口を増やさない限り、消滅してゆく。出産、子育てに向いた社会に転換する以外に方法はない。日本を取り戻すというスローガンを掲げている安倍政権は夫1人の給料だけで子だくさんの一家が養えた昔の日本を取り戻してくれ。働く妻が心配なく子育てできる環境を整えてくれ。それにはまず給料をあげてくれ。

 若者の5人に1人は非正規である。かれらは結婚できるだけの給料をもらってない。職を失うとホームレスに直行する運命と背中合わせだ。ますます階級化する流れを止めねばならない。若者よ、ネット社会に生きる世代だからこそ里山に根を張って、アラブの春みたいに改革を訴え、日本にも動乱を呼び起こしてくれ。

 

 
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