ペン森通信
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日本農業は中国・米に出張ろうぜ
  前々回のこのブログで落ち目の菅首相は延命策としてTPPに参加すべし、と書いた。小沢グループは反対しているが、そんな反対勢力に惑わされることなく、日本再生には参加するのが最も効果的と主張すればいい。これは鎖国状態から開国するようなもので、赤字大国の日本がよみがえるかもしれないチャンスなのだ。それどころか、現世代の未来世代に対する責任でもある。900兆円の財政赤字は、未来世代に課せられる税金をあてにしている。その負担を少しでも軽減してあげるのは当たり前のことだろう。現世代は未来世代に対してあまりにも無責任ではあるまいか。

  TPPは輸入品に対する税金、すなわち関税をなくして自由に貿易しましょう、という国際取り決め。2006年、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国ではじまり、アメリカとオーストラリアも参加の意向で、これにペルー、ベトナム、マレーシアも加わって、9カ国で来年11月の合意を目指す。菅内閣は参加の腹づもりだったが、民主党内に農業団体とその票がほしい反対派が「TPPを慎重に考える会」を発足させている。そもそも農水省はTPPに参加したら、食料自給率は40%から13%にまで下落すると脅す始末だ。菅内閣はたちまち煮え切らない態度となった。

  日本はコメ神話の国である。90年代のガットのウルグアイラウンドでコメの輸入を認めたのだが、この関税は778%と高率。共産党もコメは一粒たりとも輸入させないと叫んでいた。高率の関税という高すぎる壁を設ける代わりに、味噌やせんべいの原料や飼料となるミニマムアクセス(MA)米の輸入が義務づけられた。カビ発生が露見して大騒ぎしたあのコメである。ウルグアイラウンドの際、米作農家に保護対策費として投入された税金は6兆100億円。ところがその税金の7割は公共事業などに消えた。農家ではなくむしろ、建設業に金は回ったのである。

かつて自民党の農林族だった経産省の松下忠洋副大臣(国民新党)は先日、朝日新聞の「私の視点」で「農業所得も減ったし自給率も下がった。何のための6兆円だったのか。集落営農の推進や後継者育成策に回すべきだった」と嘆いている。TPPには税金の使途についてウルグアイラウンドの愚を繰りかえしてはならないと強く訴え、安全で高品質な農産物の競争力を高め、市場自由化に打ってでるべきだ」と主張している。民主党は農家への戸別所得保障を打ち出している。これは米価下落を税金で補てんする仕組みだが、ではだれがだれに補助金を支払うのだろうか。うっかりすると中間搾取で消えてしまう。

 税金は農業の次世代育成に使うべき、と旧世代のぼくは思う。農産物が魅力ある輸出産業へ転換すれば、若い世代も就農するだろう。農業はいつまでも補助金に頼っていてはじり貧になるばかりだ。税金の分配を待つのではなく、安全高品質と高い技術という好条件がそろっているのだから、それをひっさげて外国の土地で農産物をつくってみようという意欲があってもいい。税金という戸別所得補償はお断り、分配は不要という強い農業になるには、後継世代が頑張って農産物5000億円の輸出を6兆円くらいにすることだ。日本の輸入農産物に見合う額である。TPPにはアメリカも中国も参加に意欲的。広大な土地に出張って行って日本農業を定着させようじゃないの。TPPはチャンスだ、見逃すな。




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