ペン森通信
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どうしようもない菅首相の生きる道
 菅内閣はいつまでもつのだろうか。長くはなさそうだ。毎日新聞が20,21日に実施した世論調査によると内閣支持率は26%と政権発足後、急落した。朝日新聞は11月13,14日に実施したが支持率は27%とほぼ同様の結果。支持が急落したということは、不支持率が急上昇したということだ。もはや末期的。世間は頼むから辞めてくれ!と悲鳴をあげている。だが、菅首相は辞めないよ。政治記者にいわせれば「支持率1%でも辞めないね。総理の椅子にいかに長く座っているだけが関心事の男だ」。

 管直人ほど野党時代の「使用前」と総理になってからの「使用後」がくっきり表れた人間も珍しい。だから信用できない。民主党の公約政策もくっきりと逆行迷走している。国家戦略局実現せず、子ども手当は中学卒業まで半額支給、八ツ場ダム中止撤回、企業・団体献金は復活の方向、公務員2割削減進捗なし、高速無料化危うし、地方主権進まず、農家に対する戸別無償制度は変更、政治主導はいずこへ。いや、まったく自民党もひどかったが、民主党はなんのために実現しないマニフェストを振りかざしていたのだろう。

 いまや唯一のパフォーマンス「仕分け」も法的な強制力を伴わず、効力がないことがはっきりした。菅首相も普天間で立ち往生するだろうが、これだけ支持率が下がれば解散する勇気はあるまい。石にかじりついてもがんばると言ってもさすがに立ち枯れだろう。では、つぎはだれか。タリバンの岡田幹事長か、官僚の覚えめでたい野田財務相か、打ち上げ花火の前原外務相か、モナと路上キスの細野か、参院選でミソをつけた枝野か。都知事候補をだれにするかとのからみもあって、後継選出は難渋するにちがいない。

 菅首相にとって、1回思いつきで言って党内の猛反発をくらって、先送りしているTPPへの参加が命脈を保つ方法だ。首相自身が言っているように、これは「第3の開国」にふさわしい方策である。TPP参加国同士では関税を廃して、貿易を自由化しようという国際的な動きだが、日本では農業関係者が「農業が壊滅してしまう」と絶対反対を叫んでいる。反対の後ろには農協と農水省がいて、危機をあおっているにちがいない。しかし、農業は金銭的に手厚い保護を受けていても衰退の一途をたどるばかりだ。

 農業人口は現在260万人。5年前にくらべて75万人減である。平均年齢はいま65・8歳と高齢農業だから、若い担い手の登場が切望される。TPPこそ日本農業にとってまたとない再生のチャンスだとぼくは思う。農業は長いあいだ自民党の票田だった。保護政策で守られているうち、自ら打ってでる活力と気力がスポイルされてきた。農業従事者はおおむね保守的で、変化を好まない。農産物の輸出は5000億円というが、安全高品質という評価をえている日本農業をどうして海外展開しようと考えないのだろうか。

 それでも一部の農業者は果敢に、国内での効率農業や輸出や海外進出に取り組み、活路を見出そうとしている。このひとたちが教えてくれるのは、日本人が失ってきた高い技術力による自信と改革へのめげない意欲である。菅首相は日本の農産物の国際競争力を高めるために知恵を動員してもらいたい。それが首相自身の生き延びる道でもある。

 




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