ペン森通信
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相対的貧困の高さが示すもの
 来春のマスコミ試験に出そうな用語に「相対的貧困率」というのがある。気の利いたひとは新聞を切り抜いて備えているだろう。「政府は貧困率を発表すべし」と反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏なんかが主張していたが、その貧困率である。湯浅氏は21世紀になって顕著になった格差社会が生む貧困現象に目を向ける社会運動家ということはみんな知っていよう。

 これまで「1日あたりの所得が1ドル未満」の貧困層という言葉は聞いたり読んだりしたことがあるだろう。1ドルが高いか安いかは生活状態などそれぞれの国の事情によって違うので、あまり合理的ではない。これが絶対的な貧困である。飢餓に苦しんでいる人々がアフリカを中心に世界で10億人に増えたといわれる(これまでは8億人が通説)が、それは大半が1日1ドルの所得もない人たちなのだろう。1ドルを物差しにしてアフリカの国々と日本とを比較しても妥当ではないということだ。

 そこでOECD(経済協力開発機構)が加盟30カ国に出させている相対的貧困率のほうが比較の尺度になるとされ、日本ではじめて、全国民のなかに低所得者が占める割合を示す相対的貧困率が厚生労働省から発表されたのである。OECDには先進国が加盟しているが、日本の相対的貧困率は15・7%(03年)。豊かな日本、経済大国日本などと威張っているが、意外な貧困率の高さに驚いた人も多かったにちがいない。ぼくもそうだ。

 15・7%という数字は下から4番目になる。メキシコ、トルコ、アメリカの次に悪い。アメリカは言わずとしれた格差社会である。人口はこの17日に3億人を超えたと推定されるが、2億7000万人当時、ビル・ゲイツの資産は下から数えて1億人分に相当すると言われた。相対的貧困率というのは経済格差を表わす指標なのだ。国民の所得額の真ん中を算出し、その半額に満たない人の割合が相対的貧困率である。

 今回、所得の半額は114万円だった。これに満たない人が日本には7人に1人いるということだ。この貧困率の数字は自殺者3万人超の経済大国の矛盾を如実に照らすものだろう。日本はいつのまにかひどい国になり、その流れに歯止めをかけようとして国民は政権交代という実力行使を行なった。しかし、いまのところ新政権が期待に応える力を示せるかどうかはわからない。政権内の高揚感は立場の弱い層に分かち与えられるのだろうか。

 相対的貧困率はデンマークとスウェーデンが5・3%でベストだ。国民に中間層意識が高かった高度成長期、それほど格差はなく、日本は富の分配がほぼ全員に行き渡っていた。平等社会だったのである。しかし、それではグローバル化時代、国際競争に負けてしまうという合唱が起こって、格差社会に突入した。若者を貧困に追いやるという社会は未来可能性の芽を摘む。共同体の分かち合い精神を取り戻さねば。ペン森は若者の未来可能性に期待を込め、平等分かち合いの価値観だね。

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この記事に対するコメント
ごめんなさい。
一人で家出したんだけど助けてほしいです。今まで強がってました。もう親には頼れない…super-love.smile@docomo.ne.jp
【2009/10/31 02:25】 URL | ナツ #utFBqJ0E [ 編集]


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