ペン森通信
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週刊誌は肉食系、大メディアは草食系

 八ッ場ダムにまつわる裏側の実態が週刊誌をにぎわすようになった。『週刊朝日』『サンデー毎日』『週刊現代』『週刊ポスト』の今週発売号がいずれもトップ記事で怒っている。『平凡パンチ』も国交省の八ッ場ダム関連の天下りを明らかにしたというが、ぼくは読んでないのでコメントできない。新聞、テレビの大手メディアの報道にくらべ、一歩も二歩も踏み込んで実相と矛盾を明かしている点が精力的で小気味よい。

 『週刊朝日』は保阪展人前衆院議員を起用して、国交省のダム官僚を血祭りにあげた。保阪氏は「公共事業チェック議員の会」の事務局長として現地には何度も足を運んできたという。前原大臣の中止表明をきっかけに沸騰した報道ラッシュはダム官僚にとって都合のいい詭弁、すりかえ、うその羅列の垂れ流しだと数字をあげて説明する。「工事の7割はすんでいる。中止は税金の無駄だ」というのは7割は予算の7割を使ったことのすり替え。

 総工費は当初2110億円だったが、現在4600億円で7割の3220億円を使っている。あと残りの3割1380億円を使えばダムが完成するというのはダム官僚の詐術だ、と指摘する。世間にはそのように錯覚しているひとも多いだろう。じつは8800億円という途方もない規模にふくれあがるらしい。これまでの3200億円は鉄道や国道の移転費、水没地区住民の代替地確保などに使われた。移転対象は470戸、移転済みは357戸。前原大臣の中止表明はこれから着工する本体工事がキモなのである。

 八ッ場でもすっかり住民VS民主側の対立構図ができたが、それはこれまでの過程で住民と一体化した国交省の役人が仕掛けたのではないかと思われる。住民がかわいそうという情に訴えるのは大メディアの好むところ。『週刊ポスト』は中止反対住民と国交省役人とゼネコンなどの業者、群馬県知事がゴルフコンペとそのうち上げに参加した事実を暴露している。反対派が賛成にまわるのは藤岡明房立正大教授によればつぎのようだ。

 「国交省のダムや道路などを造る時の住民交渉の手法は、住民の中に入り込み、業者などを使って接待を繰り返し、補償金額や地元対策費を吊り上げて反対派を転ばせる」。どの週刊誌にもダム御殿の写真は掲載されてない。住民が悪いわけではないから、配慮して刺激を避けたのだろう。それにしても週刊誌がこれだけ攻撃的で元気に調査報道をするのに、大メディアはどうして腰が引けているのだろう。週刊誌は肉食系、大メディアは草食系だね。

 前々回、このブログで住み込み取材を勧めたが、大メディアは週刊誌ほどの調査報道をする勇気はない。まだ情報源だった行政発表の呪縛から抜け出せないのだろう。調査報道に記者生命をかける骨のある人材を各社養成しなければ、建て前と表面だけのマスメディアになってしまう。大メディアは自民党長老みたいな旧来型の幹部が交代しなければ、大いなる変化は望めないね。

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